相続人が県外在住だったケース

相談者の状況


亡くなられた80代男性(宮崎市内在住)の相続人は80代の妻(宮崎市内在住)と50代の長男(京都府在住)、40代の二男(東京都在住)の3人でした。

奥様は市内で生活されていましたが、83歳と高齢であったため、手続きを1人で進めることは難しい状況にありました。そのため、長男から銀行預金の解約手続株式、自動車の名義変更手続き、年金請求の依頼をお受けしました。

 

当事務所のご提案・お手伝い

お子様が帰省された際、事務所に3人で来て頂き、相続財産の概要とそれぞれの意向を確認させて頂きました。息子さん達は「相続財産を母親名義に変更してほしい」との希望を持たれていて、奥様もそれに同意されていました。そこで、事務所にお父様の通帳や証券会社の記録、車検証、年金に関する資料を持って来て頂き、それぞれの手続きに必要な書類をご用意させてもらいました。

県外の方には郵送でまとめて書類を発送し、署名・押印後返送して頂きました。


結果

仮に県外在住のお子さんが奥様の代わりに解約手続きをされると、相続書類を頂く時、書類を提出する時、手続きを完了した時と3回は直接銀行に行く必要がありました。また、複数の銀行(銀行4行・証券会社2社)で取引があったので、相続書類を集めるだけでも丸1日以上かかる可能性がありました。

しかし、司法書士に手続の依頼をすることで、これらの手間が無くなり、届いた書類に署名押印等をするだけで良くなりました。進捗状況についてもメールや電話で連絡することで、相続人から常に目に見える状態で手続きを進めることができました。

当事務所では相続人が県外在住である場合の相談解決実績が豊富です。
ぜひ、お気軽にお問合せください。