遺言書作成(先祖代々の土地を守るために遺言で特定の相続人を指定したケース)

相談者の状況

80代と90代の夫婦が自分達の住んでいる家を息子に残したいと相談に来られました。

2人には3人の子供がいましたが、子供2人には既に不動産を贈与していたので、

いつも世話をしてくれる息子に自分達の財産を残したいと考えていました。
 

 

司法書士の提案・お手伝い

相談者から詳しい話を聞くと、夫は約400万円の貯金と不動産を所有し、妻も同額の貯金を持っていることが分かりました。

不動産は夫が昔から住んでいる土地で、夫自身親から相続した土地でした。2人には長男にこの土地を守っていってほしいとの思いがあったので、司法書士から相談者に対してそれぞれ「公正証書遺言」の作成を提案させて頂きました。

公正証書遺言は公証役場で公証人に作成してもらう最も確実な遺言です。作成するには遺言者の戸籍謄本や印鑑証明書、実印が必要となり、遺言作成に立会う証人も2人必要となります。

今回のケースでは司法書士が証人となり、必要書類に関しても相談者から委任を受け、取得させて頂きました。※実印が無い場合は顔写真付公的証明書と認印が必要となります。また、必要書類は遺言の内容によって変わります。

 

 

結果

必要書類を公証役場に提出後、公正証書を作成する日程を決め、公証役場で遺言を作成しました。

事前に内容を確認してもらい、自分の財産を息子に渡すとの遺言をそれぞれ作成しました。
そして、3人の子供達に対しては付言事項で自分達の思いを伝えていました。


付言事項とは、法的拘束力のあるものではなく、遺言者が自分の考えを残すことができるものです。
付言事項を残すことで遺言書を作った意味を家族に理解してもらいやすくなり、紛争を避ける一因となることができます。