解決事例
伯母が死後に相続人が全国に112名が判明し、相続手続きを実施したケース
状況
県外在住の方から、伯母様が亡くなったことの相談でした。
伯母様には、配偶者、子がおらず、伯母様の両親もすでに死亡していたため、法定相続人は伯母様の兄弟姉妹となります。
しかし、伯母様は、遺産については、相談者、相談者の母（伯母様の妹）および相談者の妹に相続（遺贈）させるという内容の自筆遺言書を遺しておりました。
当事務所からのご提案とお手伝い
宮崎家庭裁判所にて遺言書検認を行い、そ
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宮崎県外にお住まいで宮崎市内の相続財産を信託と相続手続きを行ったケース
状況
宮崎県外にお住まいの方から、宮崎市内に財産がある父が亡くなったことによる相続のご相談でした。
相続人は相談者と相談者の母の２名であり、母は市内の施設に入所中。
相続税の申告期限も迫っており、自身で手続きを行うには煩雑で困難であるため専門家に依頼したいとのことでした。
当事務所からのご提案とお手伝い
父の相続財産の中には、不動産がありました。相続税を抑えられる遺産分割方法を提案し、提
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11筆の不動産を売却に伴い、民事信託を活用して相続したケース
状況
兄が亡くなった事による相続のご相談でした。
兄は結婚していましたが、妻と子が先に死亡しており、両親もすでに他界しているという事でした。
兄の資産としては預貯金及び不動産（11筆）があり、不動産をすべて売却し、預貯金と合わせて、相続人で法定相続にて分けたいというご希望でした。
当事業所からのご提案とお手伝い
相続人を特定するため、戸籍を取得し、相続人は相談者の兄弟、姉妹及び甥姪の9名
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相続人が12名おり相続手続きが困難なケース
状況
県内にお住まいの方から亡父の再婚相手（Ａ氏）が亡くなったことによる相続のご相談でした。
相談者とＡ氏は養子縁組をしていないため、相続人とはならず、その他に実子もいないため、相続人は甥・姪となり対応に困っているとのことでした。
当事務所からのご提案とお手伝い
相続人を特定するために戸籍を取得し、相続人は甥・姪の１２名になることが分かりました。
付き合いのある、Ａ氏の法定相続人の一人（
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相続人が海外に在住しており遺産分割協議が進まないケース
状 況
南米在住の相続人X氏と連絡が取れず、遺産分割協議が出来ないとのご相談でした。
両親、配偶者は既に亡くなっており、子供のいない方が亡くなられ、相続人は兄弟姉妹、甥姪の１１名です。X氏は８０歳代で、２０年以上連絡が途絶えているようでした。戸籍の附票には出国先が国名しか記載されておらず、手掛かりが全くない状況でした。
当事務所からのご提案とお手伝い
家庭裁判所にて不在者財産管理人の選任を
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被相続人の孫が相続したケース
状況
祖母が亡くなったことによる相続のご相談でした。祖父は他界しており、子である父もすでに他界していたため、孫にあたる相談者が代襲相続人として相談にお越しになりました。
司法書士の提案・お手伝い
相続人を特定するため、戸籍を取得し調査を行いました。相談者の父は、祖母と養子縁組をしておりましたが、養子縁組を行ったのが相談者の出生後だったため、相談者は代襲相続人になれないことが判明いたしました。
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相続人の中に行方不明者がいたケース
状況
相談者は奥様を亡くされたばかりの男性でした。奥様が遺された通帳がいくつかあり、解約手続きをどのように進めれば良いか相談に来られました。
司法書士の提案・お手伝い
依頼者から話を聞き、奥様の相続人の戸籍等を取得したところ、相続人の中に行方不明者が1人いることが分かりました。行方不明者に代わって遺産分割を行う人が必要となったので、裁判所に「不在者財産管理人」の申立を行いました。
「不在者
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遺言書作成（子供や家族がおらず、知人に財産を渡したケース）
相談者の状況
８０代の女性が自分の財産を友人に残したいと相談に来られました。
女性の夫は既に亡くなっていて、夫との間に子供もいませんでした。
司法書士の提案・お手伝い
相談者から話を聞くと、いつも身の回りの世話をしてくれる友人と地震で被災した友人に財産を渡したいと言われました。
相談者は不動産を複数所有していたので、市役所で名寄帳（所有している不動産の一覧表）を取得し、財産の特定を行
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遺言書作成（子供では無く世話をしてくれた姪に財産を残したケース）
相談者の状況
８０代の女性が遺言書を作成したいと相談に来られました。
女性には子供が１人いましたが、子供とは音信不通の状態が続いていたので、いつも世話をしてくれる姪に財産を残したいとのことでした。
司法書士の提案・お手伝い
相談者から詳しく話を聞いたところ、子供とは長年音信不通の状態が続いており、今住んでいる場所さえも分からないと言われていました。
相談者は８０代後半にな
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遺言書作成（先祖代々の土地を守るために遺言で特定の相続人を指定したケース）
相談者の状況
80代と90代の夫婦が自分達の住んでいる家を息子に残したいと相談に来られました。
2人には3人の子供がいましたが、子供2人には既に不動産を贈与していたので、いつも世話をしてくれる息子に自分達の財産を残したいと考えていました。
司法書士の提案・お手伝い
相談者から詳しい話を聞くと、夫は約400万円の貯金と不動産を所有し、妻も同額の貯金を持っていることが分かりました。
不動
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